事業承継の専門家 事業承継士として企業の強みや経営への想いを言語化して後継者へ伝達
- これまで会社経営してきたが60歳を超えてきたのでそろそろ経営を引き継ぎたい
- 経営を誰かに引き継ぎたいが、適任者がおらず困っている
- 会社を承継した後、何をするか、したいかぼんやりしている
などお思いの経営者の方はいらっしゃいませんか？
そういったお悩みのある経営者の支援が可能な資格が事業承継士です。
なんで事業承継士は事業承継で経営者の支援ができるのか？
事業承継とは会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化などの知的資産を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』です。この様な社会のニーズに応えるべく、全てのノウハウを結集した集大成が『事業承継士』です。
つまり『事業承継士』は節税対策などの知識も有しながら、儲かる仕組みやブランド・企業文化などのソフト面や、生涯をかけた事業から退く経営者、後継者以外の親族の感情面の整理・調整を含んだ円滑な承継へのケアまで支援できる専門家になります。そのため、「経営を誰かに引継ぎたいけど困っている」「会社引退後のプランをどうするか」などのお悩みに応えることが可能です。
事業承継士の支援のメリットは？
他の士業や専門家の方々は事業承継の特定の課題を解決する「部分最適」であり、事業承継の本来の目的である「会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ること」という視点からはかけ離れたものが散見されます。
そのような状況下、事業承継士は全体最適の視点で中小企業の事業承継を支援します。なぜならば、事業承継士は弁護士や税理士、中小企業診断士など国家資格を有するメンバーから成り、これらのメンバーが有する事業承継に関する各分野の専門知識を統合して、部分最適ではなく、全体最適化を図ることができるからです。事業承継士のメンバーは自らの専門分野に関する部分的な解決だけに注力するのではなく、事業承継全体にとってより良い解決を考えていきます。 例えば、私でしたら企業の事業性評価や知的資産＝強み＝儲かる仕組みや独自のノウハウの洗い出し⇒後継者へ伝承支援、後継者へのマーケティングや営業支援や組織人事支援、財務諸表の見方などの後継者育成が可能です。その他、法規は弁護士、税務は税理士に依頼しチームコンサルティングでお客様の支援が可能です。
最近の支援事例
最近の事例ですと90歳代の代表が経営している製造業に対して①知的資産や経営理念の洗い出し②事業承継スキームの立案③実践支援を行っています。従業員承継を第1志望として検討しましたが後継者の意思も確認しながら代表と摺合せを行いＭ＆Ａにより第3者承継に方針転換し支援をしています。
最後に
日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、中小企業の事業承継は日本社会にとって重要な取り組みです。
そのため、事業承継士として承継問題でお悩みの経営者や後継者の皆様と伴走支援を行いたい所存ですのでよろしくお願いいたします。